2006-03-28 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（額賀福志郎君） これは何度も繰り返しになりますけれども、労働基準法を守ってもらわなければ困るということについて、実際に守られてない分野があるから、これは合同委員会、労務委員会でしっかりと労働基準法に、守ってもらうような形、労働条件をつくっていくように努力をしている。それを、順次改善がされているということを見ていただきたいということでございます。
○国務大臣（額賀福志郎君） これは何度も繰り返しになりますけれども、労働基準法を守ってもらわなければ困るということについて、実際に守られてない分野があるから、これは合同委員会、労務委員会でしっかりと労働基準法に、守ってもらうような形、労働条件をつくっていくように努力をしている。それを、順次改善がされているということを見ていただきたいということでございます。
ただ、労働基準法は守らなければならないということで、実態的に労働基準法を守らせるように努力をしていると、労務委員会を開いているということと理解をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（額賀福志郎君） 今、だから、日本の労働基準法に沿って考えた場合に矛盾点がありますから、使用者側の米国側に対して、これを話合いというか、そういう労務委員会の中で改善をさせていくということでございます。実態的に直していくということでございます。
現在、在日米軍司令官にこの早期解決につきまして私も直接要請いたしまして、これを受けまして、統合労務委員会でございますか、ここで担当者がその解決につきまして鋭意努力をしておりますが、私どもの方も、連日のように米軍側と調整をいたしまして、一日も早くこの問題の解決を図りたいというぐあいに考えております。
○目黒今朝次郎君 だから、その婦人少年局長のいま言った答弁の気持ちが、現場の女子労働を扱っている管理者にストレートに入るように何らかの行政指導なり、あるいは県に対する指示なり、あるいは日経連の労務委員会に対する指示なり、そういうあなたのいま言ったことがストレートに通るような監督指導方を、特にこの問題が誤解に受けるもとになりますから、善処方を要請して、あとほかの関係、国鉄その他を呼んだのは申しわけありませんでしたが
そもそもは、中小建設業者を主体にしておりますいわゆる全建の労務委員会で、いま建設省当局から御答弁のございましたように、建設業における労働問題、労務問題を何とかしなければいかぬ、こういう業界自身の発案で労務改革案というものが提示されました。
それから、労務委員会は、この前、十八年間開かれてない、こう申し上げましたが、その後ずっと開きまして、このごろは週に三回ぐらい専門部会を開いて、いま健康保険の問題をやっております。
○上原委員 労務委員会を開いて健康保険のことをやっている。健康保険のことはいいですよ。そんなのは厚生省にまかせればいいんだ。そういう態度じゃいかぬというのですよ。 そこで、あなたは先ほど、施設が縮小されたという御答弁だったんだが、今度の全員解雇してパートに切りかえるというのは、施設が縮小されたからそういう結果になっていると見ているんですか。これは端的に答えてください。
○山崎説明員 私は合同委員会の代表をつとめておりまして、労務委員会のほうは直接タッチしておりませんが、私の所管に属しております合同委員会におきましては、機会を見て米側と十分話し合っていきたいと思います。
労務委員会の確認事項として「暫定運賃実施に伴うタクシー乗務員の賃金計算は、原則として燃料、資材費、社会保険料等の値上り分実費、走行粁当り六円四十四銭を基準として営収をスライドして行うものとする。」こうはっきりきめているのです。それでいくと、水揚げが大体二万三千円くらいになるというのです。
さらに労働条件の改善につきましては、私どもも事業者団体の何といいますか、労務委員会というものと十分連絡をとり、それからまた労働組合にもいろいろ情報を入れていただいて、実態を把握して、そういう何といいますか、労働法規に反するようなもの、あるいは非常に極端な累進歩合制というものの発見及び是正につとめたいと思います。
文部省大学学術 局技術教育課長 角井 宏君 参 考 人 （全日本海員組 合中央執行委 員） 斉藤 吉平君 参 考 人 （船舶通信士協 会常任委員長） 中村 穆君 参 考 人 （日本船主協会 労務委員会委
本日は、本案審査のため参考人として、全日本海員組合中央執行委員斉藤吉平君、船舶通信士協会常任委員長中村穆君、日本船主協会労務委員会委員平田弘君、愛媛船主会副会長眞木克朗君、以上四名の方々が御出席されております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には、本日、御多用中にもかかわらず御出席を賜わり、まことにありがとうございます。
この船においては、わりあいにそういった船内トラブルも苦情もなく、全日海とのそういうトラブルにおける労務委員会等も開いておることはあまりありません。だから、そういったよいほうに改善されていくとは思います。
私は日経連の労務委員会の報告だけで申し上げておりますから……。さらに、この厚生制度というもの、福利厚生というものが、将来どういう事業内容を持つべきか、これは共済組合の福利事業とも関係がありますから、この点も明らかにしてもらいたい。それからそれに要する費用、実施する制度、こういう問題について検討をする必要があるのではないかと思います。しかも、これは社会保障である共済制度と並ぶ重要な制度であります。
まず第一に、民間の企業の厚生福利事業、この問題についてお尋ねをいたすわけでありますが、先ごろ昭和四十三年の民間企業の福利厚生費について、全産業にわたる第十三回目の調査結果が日経連の労務委員会から発表をされております。この報告によりますというと、民間企業の福利厚生費、これは従業員一人当たり月額九千四百七十三円となっております。
いまの数字に間違いはないかと——日経連の労務委員会から報告されているのだが、その数字に間違いはないかという点に答えればいいのです。
それから紡績業界でも女子労働の依存率が高いこともあって、すでに「女子の深夜労働を認めるよう法改正すべきだ」との立場を日本紡績協・労務委員会で明らかにしている。」と。ところが、「一方、総評、同盟など労働団体では、この動きに対して、労働時間の短縮に逆行する労基法の改悪である一と、強く反ぱつする態度をとっている。」と、こういう記事が出ております。
そこで、こういう大きな問題を掲げましてやらなければならぬという事態になりましたので、先ほども申し上げましたが、業界の制度を委員会制ということにいたしまして、総務委員会、労務委員会、業務委員会という三つの委員会をつくりまして、委員会のもとに一から八までの各部会をつくりまして、この部会の役員なり委員会の役員は全国から推薦していただきまして、そこで会議を重ねてまいったわけでございます。
○早川国務大臣 いまの下請との関係の問題につきましては、大手土建業界の労務委員会におきましても検討を始めておるわけでございます。これはいい面もあれば悪い面もある日本的一つの形態でございますので、これをどう直していくかという問題は、これは一朝一夕に論ぜられないことでございます。ただ、民法上無過失責任ということが法律の原則でございますので、その間の問題は、よくひとつ検討さしていただきたいと存じます。
すでに私鉄経協の中におきましても、御承知のとおり労務委員会というのがございまして、いろいろ労務の問題を検討しておりますが、大手の関係は、これは大手として別にやっておりまして、中小の関係につきましては、特に中小の方もおいでを願って、その間の意思の疎通、情報の交換あるいはその後の進め方というようなことにつきまして御協議申し上げておりまして、私鉄経協といたしましては、できるだけの慎重な態度でこのことに臨んでおるはずでございます
○国務大臣（西村英一君） 第四十三回国会における社会労務委員会の御審議に先だち、この機会に厚生省所管行政に関し、所信の一端を申し述べたいと存じます。 私は、昨年七月厚生大臣に就任して以来、厚生行政の責任者として直接その衝に当たって参りまして、この行政がいかに国民の日常生活に直結した問題を取り扱い、国民の健康と福祉に関係する重要な役割を持つものであるかをあらためて深く認識した次第であります。
現在ございますので、本年の二月以来現在の仕事がなくなるという前提ではございますが、今日継続しておるものはできるだけ現在の労務対策を改悪しないようにという意味で一つ、ＰＤ切りかえに関しましては日本の調達庁とアメリカ軍との間の労務契約を円満にいくように、たびたび実は労務委員会あるいは政府は直接調達庁あるいは総理府または外務省を通じてそういうふうに米軍に対して円満な今後の運営を期するように、二月以来交渉いたしております
労務委員会で話しせられた内容というようなことは、申し合せの結果発表できないということであればやむを得ません。私が今意見として述べておりますような線で一つ今後の交渉をやっていただくということを確認いたしたいと思いますが、その点についての大臣の御答弁をお願いいたします。
あしたまたこの合同委員会の小委員会的な性格を持っておる特別労務委員会が開かれるということを聞いておりますので、この矛盾点を外務省としてはしっかり腹に持っておいていただいてこの解決に当っていただかなければ、いつまでたってもこの処理はできません。また第二波、第三波のストライキが行われる、それに対して別途の強圧的な手段をとろうなどということを考えておるならば、私はもってのほかだと思う。
すでに八月の十四日に日米特別労務委員会が行われて、あなたもそれに出席されておる。私はそう聞いておりますが、その際この問題には触れたのか。少くとも日本政府として、こういう不詳の事態を招くのだからまあ調印はしたのだけれども撤回なりあるいは延期なりをしてくれぬかというような申し入れなどをしたかどうか、そういうふうに私はお尋ねをいたしたいと思います。
これは刑事裁判権の問題については、日本のみならずＮＡＴＯ条約諸国も同じような主張を強くいたしまして、アメリカも伝統的な主張を譲歩いたしているのでありますが、この労務委員会等の問題は実はまだ未解決になっております。しかし合同委員会におきまして、今後とも日本側の主張を重ねまして、解決いたしたいと思っております。
そこで米国の軍人軍属が日本の裁判所に被告として出頭するようなことは、これは義務がないということにはなるが、しかし労務委員会に関しましてはこの方面には、労務の問題については行政協定の第十二条及び第十五条によりまして律せられるのでありますからこれはいろいろな条件その他については日本国の関係法令によるべきであるという考え方をもっておるのであります。
つまり具体的な方策として考えられますのは、業界において特に労務委員会と申しますか、そういう専門委員会を積極的に推進して頂きまして、現在の段階において企業の能力からいつて、如何なる労務管理が一番理想的であるかというふうなことも研究させまして、これについては我々も当然指導しなければいかんと思いますか、そうして逐次理想に近付けて行きたい、こういうふうに考えております。
私はこの点に関しては、現在私労務委員会をやつておりますが、その中心問題は、この給与べースとは別に、一定の生活保障給、これを別個に設ける方法で考えております。そういつた方法で最低の保障をここまでしよう。但し給与制度はいじらない。こんなような方々で調整をとりたいと思つております。業態からいつてはどうしてもそうなつて来る。
そうしたところが、これに対してハイタクの業者がどういう会合を持つたかというと、聞くところによると、労務委員会というものを作つて、今の基準法はハイタクの業者には合わない。基準法を直そうじやないかという本末顛倒したところの会議を持つたことがあつたわけなんです。そういう面からみても、これは今の質問の中に織込まれている問題も、挙げて組合でもないところは全然適用されてないということが私は言えると思う。
また、この点は私も実はこの関東同盟と私とは非常に仲がいいのでありますが、そういつた意味において関東同盟のほうも組合をよく教育して、本当の意味の組合を育ててくれなければ困る、又、私のほうは経営者のほうを十分にこの点を納得させなければ困る、両々相待たなければここに必ずうまく行くものじやない、こういうふうに言つておるわけでございますが、現在うちの協会では、労務委員会を作つておりまして、経営者に対する啓蒙やら